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「フェイクニュース」について1

(U.S. FrontLine誌 2018年01月号 掲載分、一部加筆・編集あり)明けましておめでとうございます。昨年は、「フェイクニュース」という言葉をよく耳にされた方も多いかと思います。 同じ表現でも、人により示す対象がまったく異なるのが今のアメリカの実情であり、致命的な危険性を顕しているともいえます。フェイクニュースの実体昨年、「フェイクニュース」 発信の筆頭であった、ポール・ホーナー氏が 38 歳で死亡し( 死因は処方薬の過剰摂取?)、話題になりました。 彼は主要メディアと関係していそうな紛らわしい名前の捏造サイトを複数運営、偽情報を多数拡散した人物で、後に自ら暴露した、2016 年の大統領選挙中に広めた有名なネタの1つは、こんな感じです。『トランプ氏の集会に抗議活動として参加した男性は、 実はクレイグズリストの募集広告を見て応募して雇われた人物で、3500ドルを受け取っていた』参考本人曰く、実際に偽広告まで出し、自らサクラを演じていたそうですが、 この偽情報をトランプ選対本部長はじめ、主要幹部がツイッターで事実であるかのように拡散し、ソーシャルメディアでの共有数は約43万件にのぼったとか。ちなみにトランプ氏のフォロワーは、 ファクト チェックしない鵜呑み層だとホーナー氏がインタビューで語っていました。フェイクニュースをソーシャルメディアで拡散すると、 リンク元の捏造サイトに大量のトラフィックが得られます。 そこへGoogleの広告ネットワークから配信される広告を表示させると、クリックされる毎に広告収入を得られるわけですが、そういうお金稼ぎをする人は多数います。旧ユーゴスラビアの若者たちが、紛らわしい名前で140ものアメリカの政治サイトを運営していた、という記事もありました。例えば WorldPoliticus.com、TrumpVision365.com、USADailyPolitics.com といった具合です。彼ら曰く、左寄りのサイトやバーニー・サンダース支持者向けのコンテンツも試したところ、トランプ支持者ほどのトラフィックにはならなかったそうです。またロシアがアメリカ大統領予備選の頃から、Facebook広告に10万ドル以上投じて、分断を煽るようなフェイクニュースを流していたことも発覚しています。一般にフェイクニュースから連想されるのはこの辺りかも…

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