イカサマな選挙を予想する
この国では今やFascismやRacism がどんどんと膨張しているわけですが、11月の選挙も間近となり、嫌なシナリオ書きが見えてきました。とても受け入れ難いものです。
高齢で病気もあった最高裁判事のギンズバーグ氏が、選挙前に亡くなった事も大きい訳ですが、この状況は誰でも容易に想像できていましたし、だからこそ現大統領は、選挙実施における時間稼ぎをも画策していた位です。
結果的に上院で共和党が過半数を占めている時期に、彼の意図した最高裁判事を送り込める事で、保守対リベラルが6対3ですから、どんな内容を法廷闘争に持ち込んでも、彼の意のままの結果を得られます。
そしてかねてから、根拠も一切示さず郵送投票は不正が起きるので、選挙の決着は最高裁で決まる事になると、何度も吹聴してきたのも、正にこの筋書き通りに事を運ぶ為のあからさまな布石です。
これって要するに、(間接とは言え)国民投票で決めるはずの大統領選挙を、自分の思い通りに出来る最高裁で決められるという事です。民主主義をここ迄デタラメに反故する事を、堂々と宣言しているわけです。
郵送投票に何らかの不正があっただのと訴訟に持ち込みさえすれば、最高裁では確実に彼が勝てるという彼のシナリオ書きですが、その訴訟ネタを捏造するのは実に簡単です。要は民主党支持者を装った誰かが、不正な郵政投票を大量に行うだけです。
この場合「誰がやった」かは特定されなくとも、事実として「ほら、こんな不正の郵送投票がある」と示すだけで良いわけです。しかも不正を仕込んでいる側なら、どのように不正が仕込まれたかは確実に見つけられますよね。既にこの仕込みは彼の陣営側が終えていても、何ら不思議もないです。
このやり口は、以前に投稿した警官の不当な黒人殺人事件へのデモを暴徒化させる手口と正に同じです。現政権は、一連のデモ暴徒化を全てアンティファの仕業であると、一貫して吹聴してきました。
デモ暴徒化の謎解き1番最初に発見された、店舗のガラスを次々と割っていた人物が、実は白人至上主義グループの1人だったと判明しても、暴動を扇動していたアンティファを装ったソーシャルメディアアカウントがいくつも見つかっても、その主張は全く変わりません。
何の証拠も示さず、ひたすらメディア上で、悪者に仕立てたい相手を悪として吹聴するやり口で、一貫しています。
特に彼の支持層はそういった陰謀論も大好物ですし、洗脳を最も簡単に受け易い層なので、信憑性の全く無い話でも、何度も何度も聞かされるだけで、盲目的に信じる層と言えます。
そう断言できる根拠は、この時代でも未だに進化論を信じない、科学も信じない人々、とでも言えば十分かと思います。
仮に不正が簡単なら、それは両陣営に言えること
そもそも郵政投票で簡単に不正ができるのなら、なぜそれが民主党側だけが不正を行うという理屈になっているのでしょうか。
これまでの共和党の不正行為、例えば過去のブッシュ時のフロリダ州における集票機械不正なんて有名な話です。現職大統領いわく、「フロリダの郵政投票では何の問題もないが、ネバダ州は不正が起きる」みたいな発言してましたが、なんじゃそれは（苦笑）、、フロリダの不正システムは健在と言っているようなものですよね。
それこそ共和党の投票妨害や不正は、これまでも色々明らかになっています。
低所得者エリアで、投票所を意図的に減らして遠方に設置するとか、身分証明書で、SSIDすらも認めないとか。車も持てていない人からすれば、仕事を一時休んでバスで長蛇の列の投票所を往復する時間もきつい上、選挙の身分証明のために何百ドルも出せないでしょう。軽犯罪でもとにかく黒人に犯罪歴をつけさせるのも、投票権を奪う常套手段でもあります。
あるいは投票不正監視と称して、投票所で威圧したり、武装した人たちが脅したり嫌がらせするなんてのは、以前から普通にやっていた上、2018年で法規制が一旦解けたのをいいことに、最高裁でこの規制を無効化し、今回はそれを露骨にやるための人材を募っています。本当にやりたい放題です。
対抗策としてせいぜい浮かぶのは、、
- 今回の選挙でまず民主党が上院の過半数を抑える
- 再度弾劾裁判で罷免する
- 最高裁判事の定員を増やす
くらいでしょうか。。
つまり今回上院で民主党が過半数を抑えることができない限り、このイカサマな選挙は今後もまかり通るでしょう。
とはいえ、今はどこの国もこんなことが普通に起きているとも言えます。民主主義がこんなに遠く、高いハードルがあるものになっているとは。。
アップデート！：イカサマにも限界がありそう！！
最近のこちらのニュースを見ていて、ある基本的なことに今更ながら気づきました。郵送投票について、どこまでを票としてカウントするかを、州の最高裁と連邦の最高裁でずっと争っており、各州でルールは違うのですが、少しずつ決定されつつあります。
今こちらは新型コロナ関連の事情に加え、現職大統領の悪巧みでUSPSの業務はかなり混乱しており、郵送物の遅延がかなり発生しています。その影響で選挙日前の消印があることは大前提ですが、郵送投票が選挙日より後に届くものが大量に出る可能性があり、それを票としてカウントするか否か、という議論です。
投票開始前にそういう基本ルールを決めていないのも驚きですが、連邦最高裁はご存知のとおり今は完全に保守（＝共和党支持）で固められた為、例えばテキサスやウィスコンシン州は選挙日以降に届いたものはカウントしないことで決定されたように、今後は各州でより投票カウント数を下げる試みが連邦最高裁で支持されていくのは明白です。
ただペンシルベニアは3日後まで一応認められる決定が出ました。一応というのは、まだその決定を連邦最高裁がひっくり返し得るように読み取れました。ノースカロライナは9日後まで認められました。通常は最初の判例が決まると、その他に適用されそうなものですが、どうやらウィスコンシン州は連邦に丸投げにした訴訟だったのに対し、ノースカロライナ州は州の最高裁の裁量が効く訴訟で、少し性質が違っていた為、このようなことが起きていると私なりに解釈しています。専門外かつ英語なので、違っていたらご容赦を。汗）
連邦最高裁は郵送投票自体は認めている？
あくまでも法には素人ながら私の解釈として、今の争点はあくまでも選挙日以降に到着した郵送投票のカウントの是非であり、逆に言えば投票日前に到着した分については、既に連邦最高裁もカウントを認めていると解釈できます。なので現職大統領が何らかの訴訟を起こしても、投票日前に到着した郵送投票をまるで無かったことにするのは、不可能ではないか？ということです。勿論、投票日後に届くものがカウントされるのかは、かなり不透明かつ怪しい状況ですが、保守派最高裁判事の発言を見ても、争点は投票日以降に届くものの扱いでした。
私の解釈どおりであれば、連邦最高裁が現在どれだけ保守化していても、現職大統領が再選できる保証は現時点では全く無いということになります。
なお上記で触れた、USPSに関する現職大統領の悪巧みについて補足しておくと、今年の6月あたりだったと思いますが、彼の熱烈な大金持ちの支持者をUSPSのトップに任命し、幹部をばっさり解雇した後、全国の自動仕分け機や郵便箱をいきなり撤去させました。選挙がらみでただでさえ郵送物量が増え、遅延が慢性化していたのに、郵送物の処理能力をむしろ下げさせるという暴挙でした。口実は一応コスト削減でしたが、さすがに批判を浴びてその試みは選挙後に再度行うことで着地しました。
この動きには勿論裏があって、任命されたUSPSのトップは既にプライベートの郵送会社の株を夫婦で大量に保有していて、公的機関であるUSPSを潰し、そのプライベート会社で引き継ぐことを画策していると見られています。そもそもUSPSの解体は共和党の長年の悲願なので、そう考えると辻褄は合います。
